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3月11日(金)、
群馬県立中央中等教育学校の3年生4名が来校しました。

4名の皆さんは、
「総合的な学習の時間」の一環で取り組んでいる「課題研究」で、
国政選挙における投票率の問題などについて研究しています。

その研究をさらに深めようと、
政治心理学を専門とする学習院大学法学部政治学科の平野浩教授を訪ね、
お話しをうかがいました。

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(写真)訪問時の様子

昨年6月、公職選挙法の一部が改正され、
今年6月19日から、選挙権年齢が18歳まで引き下げられます。

現在14~15歳の皆さんにとっても、
今までよりも早い段階で政治への参加が求められるとあって、
選挙への関心を非常に高く持っていました。

どうしたら投票率を上げられるのか、
また、投票率が高い国や地域では、
選挙権を持つ人はどのように選挙を考えているのかなど、
次から次に熱心な質問を投げかけました。

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(写真)平野 浩 教授

平野教授は、そのひとつひとつの質問に答えながら、
「身近なところから世の中の有り様に対して、
 どんなことでもよいので自分なりの関心を持つことができれば、
 自分の一票の影響の大きさを感じられるようになる。
 社会にはさまざまな立場や考え方の違いがあることを大前提に、
 単に権利が与えられているからではなく、
 市民としてどう生きるのかを自発的に考え、
 選挙に行くのが自然と思えるような社会であることが望ましい」と
話しました。

中学生の皆さんと平野教授のディスカッションは1時間半に渡り、
白熱した議論が行われました。


群馬県立中央中等教育学校の皆さん、
この度は学習院大学を訪問していただきありがとうございました。
今回の訪問が皆さんの研究のさらなる進化につながりましたら幸いです。


平野教授の教員メッセージはこちらから
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